生産緑地の2022年問題

コロナ禍で、生活様式が変わりました。

2022年、コロナが落ち着いてくれることを願います。

「生産緑地の2022年問題」をご存知でしょうか。1992年に法律の施行によって一斉に指定された「生産緑地」が2022年に解除されます。

結果、多くの土地が売却されて市場の需給バランスが崩れ不動産の価格が下落するのではないかと懸念されています。
東京都は生産緑地が全体の約4割を占めており、不動産業界では2022年以降の地価の行方が注目されています。
2022年賃貸業界にも影響がありそうで気になる話題です。