民法改正

民法改正案について、衆院法務委員会は１２日、賛成多数で可決した。衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し。
契約ルールの抜本的な見直しは１８９６（明治２９）年の民法制定以来初めて。

着々と民法改正案が進む中、今後の不動産業界の在り方も変化していくと思います。
家賃債務や原状回復の保証を請け負う私たちは、不動産業者やオーナー様に新たなサービスを提供出来る様、
これからも皆様といっしょに歩んでいきたいと思います。
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保証債務

「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（根保証契約）であって保証人が法人でないもの（個人根保証契約）については、極度額（責任〔保証〕の上限）を定めなければならない」としています。

 

●賃貸借契約と個人保証

個人保証は、極度額（保証人が責任を負う最大額）を定めた契約書を交わさなければ無効。

●通常損耗と原状回復義務

賃借人の責任で生じた損耗以外は、原状回復義務はないのが原則。特約で例外を設けることは禁じていない。

●敷金の定義、返還時期、オーナー変更と敷金返還義務など

敷金の性質や返還時期の明確化。預けている敷金で賃料を払うことができないと明文化。